新NISA・つみたてNISAの非課税期間終了後に考えられる選択肢

はじめに：NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益や配当金が一定期間非課税となるお得な制度です。2024年からスタートした新NISAでは非課税運用期間が無期限となり、原則として投資を続ける限り税金がかからなくなりました​

一方、2023年までの旧NISA口座やつみたてNISAでは、非課税で運用できる期間に制限があります（一般NISAは最長5年、つみたてNISAは最長20年）​

その期間が終了すると、それまで非課税だった運用益等に対して今後どのように対応するかを決める必要があります。本記事では、非課税期間終了後に取り得る選択肢について、初心者の方にもわかりやすく解説します。各選択肢の特徴や税制上の違い、リスクやメリット・デメリットを整理し、最後にご自身の投資スタイルに応じた対応策をまとめます。

1. 非課税期間終了後の選択肢

旧制度の一般NISAや現在のつみたてNISAでは、非課税運用期間が終わった後に主に以下の2つの選択肢があります（※新NISAには後述の通りロールオーバーの概念自体がありません）​

• ① 非課税期間内に売却する
  非課税期間が満了する前に保有商品の全部または一部を売却する方法です。売却した分の利益は非課税のまま確定するため、税金を引かれずに利益を得ることができます。売却した資金は、そのまま生活資金等に充てることも、新NISAなど別の枠で再投資に回すことも可能です
  なお、売却を選択する場合は非課税期間内（最終営業日まで）に受渡日が収まるよう取引を完了させる必要があります。期限を過ぎると課税扱いになってしまうため注意しましょう。
• ② 課税口座へ移管して保有を続ける
  非課税期間が終了しても商品を売却せずに保有を続ける方法です。この場合、保有資産は自動的に課税口座（特定口座 or 一般口座）へ移管されます。特別な手続きは不要で、何もしなければ証券会社が翌年初めにあなたの資産を課税口座に振り替えてくれます​。移管後もその商品を引き続き運用できますが、非課税期間終了時以降の利益や配当には課税される点に注意が必要です（詳細は後述）

※ロールオーバー制度について: 旧一般NISAでは、非課税期間終了時に翌年のNISA枠へそのまま資産を移す「ロールオーバー」が可能でした。しかし2024年から始まった新NISAではロールオーバーが廃止され、つみたてNISAも当初からロールオーバーはできません​

したがって現在の制度では非課税期間満了後に自動で非課税枠が延長されることはなく、上記①②いずれかの対応が必要になります​

基本的には「売却する」か「課税口座で継続保有する」かの二択と考えてよいでしょう​

なお、「売却して新NISAの資金へ回す」という選択肢も実質的には①の売却に含まれる行動ですので、後ほど売却の活用例として説明します​

2. NISA口座と課税口座の税制の違い

非課税期間終了後の判断をするには、NISA口座と課税口座それぞれの税制上の違いを理解しておくことが大切です。

• NISA口座（非課税口座）の税制: NISA口座内で発生した売却益（譲渡益）や配当金・分配金には原則税金がかかりません。通常20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）課税されるところが**0%（非課税）**になるのが最大のメリットです。例えばNISA口座で株式を購入し、値上がり益が出ても売却益に課税されないため、利益をまるごと受け取れます​finance.yahoo.co.jp。また配当金もNISA枠内で受け取れば非課税となります。ただし、損失が出た場合は注意が必要です。NISA口座内で発生した損失は他の課税口座の利益との損益通算（相殺）ができません
  後述するように、課税口座であれば損失を他の利益と相殺して税負担を減らすことができますが、NISAではそれができない点はデメリットと言えます。
• 課税口座（特定口座・一般口座）の税制: 課税口座では売却益や配当金に対して約20%（所得税および住民税）の税金がかかります。具体的には、株式や投資信託の譲渡益や受け取った配当金は原則20.315%の税率で課税されます（源泉徴収ありの特定口座なら自動で税引きされます）。一方、課税口座では損益通算や繰越控除が可能です。もし課税口座で保有する商品を売却して損失が出た場合、同じ年の他の譲渡益と相殺したり、控除しきれない損失を翌年以降3年間繰り越して他の譲渡益と相殺することもできます。NISAでは損失を活かせない分、課税口座に移った後で損失が出れば他の利益と相殺して税金を減らすチャンスがあるということです
• 非課税期間終了時の取得価格の扱い: NISA口座から課税口座へ移管される時点での評価額が、新たな「取得価格（購入価格）」として設定されます。この仕組みにより、非課税期間内の値上がり益は事実上そこで確定したものとみなされ、移管後にその評価額を上回った分だけが課税対象になります。逆に言えば、非課税期間内に生じていた含み益には移管後も税金はかからないということです。例えば、NISA口座で最初100万円で買った商品が期間終了時に評価額120万円になっていた場合、課税口座へ移してから120万円を超えて増えた分にだけ税金がかかります​。一方、期間終了時に評価額が元本割れしていた場合（例：100万円が80万円に減少）、移管時の取得価格は80万円となり、それを上回る部分（80万円→100万円に戻った20万円など）に課税されます​。この点は後述するリスクでも触れますが、「元々の購入額まで値を戻しただけなのに税金がかかる」状態になり得るので注意が必要です。
• 特定口座と一般口座の違い（移管先の口座区分）: 非課税期間終了後の資産は、通常特定口座に移されます（特定口座を開設していない場合は一般口座へ移管）​。特定口座（源泉徴収あり）であれば売却益に対する税金が自動計算・徴収され確定申告が不要になるメリットがあります。一方、一般口座に移された場合は売却益等を自分で計算し確定申告する必要があります。初心者の方は手間を省くためにも、可能なら特定口座を開設しておくと良いでしょう​。なお、移管先の口座区分によって課税額そのものが変わるわけではなく、税率や計算方法は特定口座でも一般口座でも同じです（あくまで事務処理上の違いです）。

3. リスクと考慮すべきポイント

非課税期間終了時にどちらの選択肢を取るか判断する際、いくつかリスク面で考慮すべきポイントがあります。それぞれの選択肢に伴う相場変動リスクや税務上の留意点を見ていきましょう。

• 市場変動のリスク: 投資商品の価格は常に変動します。売却を選択する場合、その時点で利益が出ていれば非課税で確定できますが、売却後に相場がさらに上昇した場合は「もっと持ち続けていればよかった」と後悔する可能性もあります。反対に、移管（継続保有）を選択する場合、非課税期間終了後は税金がかかる状態で保有を続けることになるため、移管後に価格が下落した場合は利益が減るだけでなく、場合によっては含み損が拡大するリスクもあります。特に、非課税期間内に大きな利益が出ていた場合でも、移管後に価格下落で利益が減少すると、結果的に「非課税の恩恵を十分に活かせなかった」ことになりかねません。相場が今後どう動くかは誰にも確実には分かりませんが、「これ以上の値上がりは期待しづらい」と感じる場合は売却、「今後も成長が見込めるから持ち続けたい」場合は移管と、今後の見通しに基づいて判断するのが基本となります​。
• 含み損・含み益の状況: 非課税期間終了時点で保有商品の評価額が購入時より上がっているか下がっているかも重要なポイントです。評価益（含み益）がある状態なら、売却すれば非課税で利益確定できますし、移管してもその益部分には課税されずに済みます。一方、評価損（含み損）がある状態だと判断が悩ましいところです。例えば元本100万円が80万円に減っているケースでは、NISAのままでは損失を他の利益と相殺できず塩漬け状態です​。この場合、売却してしまうと80万円に減った現金が手元に残り20万円の損失が確定します（税務上も何の恩恵もありません）。移管して保有を続けると、仮にその後100万円まで値を戻した場合、移管時点（80万円）からの20万円の利益に課税されるため、「ようやく元本復帰しただけなのに税金を取られる」状況になります。一方で、移管後にもしさらに値下がり（例えば80万→60万円）し、それを売却すれば移管時からの損失20万円として課税口座内で損失計上でき、他の利益と損益通算することで税負担を軽減することは可能です。このように含み損があるケースでは、「損失を最小化すること」と「将来の回復に期待すること」のバランスを考える必要があります。今後の値上がりに自信が持てないなら損切りも選択肢ですが、長期的には回復しそうであれば課税口座に移して様子を見る手もあります。ただし移管後に回復しても一部課税される点は割り切らねばなりません。含み損の状態で非課税期間を終えるリスク自体は、できれば避けたい状況ではありますが、NISAでは損失を活かせない以上、その後の戦略を考えておきましょう。
• 長期投資と制度変更リスク: NISA制度は投資の中長期的な資産形成を促す目的がありますが、旧NISAでは5年という一区切りがありました。長期投資志向の方にとって、5年や20年ごとに「出口（どうするか）の判断」を迫られること自体がリスク要因との指摘もあります。実際、「非課税期間終了の度に『売れば良かった』『持ち続ければ良かった』と悩むのはNISAの最大のデメリット」という専門家の意見もあります。投資本来の目的は資産を増やすことですから、本来であれば制度の区切りに振り回されず、自分のライフプランに沿った投資継続期間を考えるべきです。幸い2024年からの新NISAでは非課税期間が無期限化されました。今後新NISAで投資を始める方は、このような期限による迷いに悩まされるリスクは小さくなっています。とはいえ、現行のつみたてNISAで積み立てている方は将来20年の満期が訪れるため、その時に焦らず適切な判断ができるよう、本記事で解説しているポイントを念頭に準備しておくと安心です。
• ライフイベント・資金需要: 非課税期間の終了時期が、自身のライフイベントや資金の必要時期と重なるかも考慮しましょう。例えば、住宅購入や教育資金など大きな支出予定がちょうどそのタイミングであるなら、非課税期間満了を機に売却して現金化するのは理にかなっています。逆に特に使い道がなく、将来に向けてさらに増やしたい資金であれば、課税口座で運用を続け長期保有しても良いでしょう。必要資金の時期と投資方針を照らし合わせて、無理のない選択をすることが大切です。
• 部分売却や銘柄選択の柔軟性: NISA口座で複数年にわたりコツコツと同じ商品を買い増してきた場合、満期を迎える年の分だけを売却するという柔軟な対応も可能です。証券会社のシステム上、売却注文を出すと取得の古いもの（最も早い年に購入した分）から順に売却される仕組みがあります。例えば「2020～2023年の各年に買い付けた同じ株式を持っている」場合、2025年時点で2020年購入分だけ売りたいなら、その年に購入した株数と同じ株数を売却すれば自動的に2020年分のみ売却されます。このように古い年次分から順番に売却されるので、非課税期間が満了する年の分だけ処分し、残りの年次分は引き続き非課税枠で保有するといった調整も可能です。初心者の方でも、全てを一度に売却せず必要に応じて部分的に売るという考え方も覚えておくと良いでしょう。また、非課税期間終了を機にポートフォリオを見直すこともできます。ある銘柄を売却して他の銘柄に乗り換えるチャンスと捉えることもでき、その際に新NISA枠を活用して乗り換えるといった戦略（後述の「クロス取引」のような手法）もあります。いずれにせよ、満期時には保有資産の見直しを行い、自分のリスク許容度や市場見通しに合わせて柔軟に対応しましょう。

4. 各選択肢のメリット・デメリット

では、「売却」と「課税口座へ移管（継続保有）」それぞれのメリットとデメリットを整理してみましょう。初心者の方が特に注意すべきポイントも含め、箇条書きでまとめます。

● 売却する場合（非課税期間内に売却）

• メリット:
  • 非課税メリットを最大享受できる: 売却益に対して税金がかからず利益を丸ごと手にできます​。NISAの大きな利点である非課税枠を無駄なく活用する形です。
  • 確実に利益を確定できる: 相場の先行きに不安がある場合でも、満期時に売却すればそれまでの利益を確定できます。特に大きな利益が出ているときは早めに確定することで利益を守ることができます。
  • 資金の有効活用: 売却して得た資金を手元資金として使えるようになります。必要な資金に充当したり、新NISAや他の投資商品に改めて投資し直すことで、資産運用を続けることも可能です（後述の新NISAで買い直す方法参照）。
• デメリット:
  • 将来のリターンを逃す可能性: 売却後にその商品がさらに値上がりした場合、その上昇分の利益を得られなくなるという機会損失があります。長期的に有望な資産を手放してしまうリスクと言えます。
  • 再投資に手間とコストがかかる: 売却後も投資を続ける場合、他の商品を探したり同じ商品を買い直す手続きが必要です。その際の**取引コスト（売買手数料やスプレッド）**や、市場が休みの間の価格変動リスクなども考慮しなければなりません。
  • 損失の場合は税メリットなし: 売却時に損失が出ていたとしても、NISA口座内の売却損は他の利益と相殺できません。損失が確定するだけで税務上のメリットは何もなく、ただ損する結果になります。このため含み損の商品の売却判断は慎重に行う必要があります。

● 売却して新NISA枠で再投資する場合
（※「売却」の応用編として、得た資金で新NISA口座で同じ商品を買い直す選択肢もあります）

• メリット:
  • 非課税運用を継続できる: 一度売却してから新NISA口座で買い直すことで、その商品を再び非課税枠内で保有できます。将来の値上がり益や配当も引き続き非課税で受け取れるため、言わばロールオーバーに近い効果を自力で実現できます​。
  • 利益を非課税で確保しつつ再投資: 売却時点までの利益は非課税で確定し、さらにその商品や別の有望な商品に新NISA枠で投資し直せます。利益確定と長期投資の両立が図れる点で、資産効率を高める方法です。
  • ポートフォリオ調整の機会: 満期時に一旦現金化することで、自分の資産配分を見直すチャンスにもなります。その上で、新NISAの枠を使って本当に保有したい商品に改めて投資できるため、ポートフォリオを最適化するきっかけになります。
• デメリット:
  • 新NISAの利用枠を消費する: 新NISAには年間の投資上限枠があります。その一部をこの再投資で使うことになるため、他の投資に使える非課税枠が減る点に注意が必要です。限られた非課税投資枠をどの商品に充てるか優先順位を考える必要があります。
  • 価格変動リスクと手間: 売却後に買い直すまでの間に価格が変動するリスクがあります。タイミングによっては売却価格より高い価格で買い戻す羽目になる可能性もあります。また、売却→出金→新NISAで入金→買付という手続きを踏む手間もかかります。迅速に動かないと市場状況が変わってしまうリスクと隣り合わせです。
  • 取引コストが発生: 売却と再購入それぞれに手数料やスプレッドが発生する場合があります。同じ商品を持ち続けるよりも取引回数が増える分、わずかですがコスト負担があります。
  • 損失の場合は意味が薄い: 含み損の状態で無理に売却して買い直しても、損失を確定させてしまうだけでメリットはほとんどありません。基本的にこの方法は含み益がある商品をさらに非課税で運用継続したい場合に有効な手段と言えるでしょう。

● 課税口座へ移管して保有を続ける場合

• メリット:
  • 引き続き資産を成長させるチャンス: 売却せずそのまま保有を続けるため、将来的な値上がり益を狙い続けることができます。お気に入りの株式や投資信託を長期で保有し続けたい場合には有力な選択肢です。
  • 非課税期間内の利益は守られる: 前述の通り、移管時点までの値上がり益部分には課税されません​。非課税期間中に得た利益は、その後売却時に税金がかかることなく手元に残る計算になります（取得単価が切り上がる形）。
  • 新たなNISA枠を並行活用できる: 移管により既存資産は課税口座に移りますが、その年以降の新しいNISA枠は別途使うことが可能です。例えば一般NISAの満期を迎えて資産を課税口座に移した場合でも、翌年から新NISAで新規投資を始めれば、移管した資産も保持しつつ、新たな非課税投資もできることになります​。
  • 判断を先送りできる柔軟性: 今すぐに売却すべきか迷う場合でも、とりあえず移管しておけばその場で大きな判断をせずに済みます。課税口座に移った後も好きなタイミングで売却できますので、「様子見」の選択肢として使える面もあります。特に長期投資前提で「いつ売るかは自分の目標次第」というスタンスなら、制度の区切りに拘らず保有を継続する方がストレスが少ないでしょう​。
• デメリット:
  • 将来の利益に課税される: 課税口座に移した後は、値上がり益や配当には20.315%の課税が復活します。非課税期間終了後に例えば株価がさらに上昇した場合、その上昇分にはしっかり税金がかかる点は避けられません。長期保有で利益が大きく伸びるほど、将来納める税額も増えることになります。
  • 配当金にも税金: 課税口座では受け取る配当金も課税対象となります。NISA期間中は非課税だった年数分配当も、移管後は通常の配当課税（約20%）が行われます。高配当株などを保有している場合、毎年の受取額が非課税期間終了後は目減りする点に留意しましょう。
  • 元本割れからの回復に課税: 前述したように、移管時に含み損だった場合のデメリットです。移管時点の評価額が新たな取得価格となるため、その後元の購入額まで値を戻しただけでも課税対象の利益とみなされてしまいます。これは心理的には少々不利な点です。「損失から立ち直っただけなのに税金を払うのか…」と感じるかもしれません。もちろん課税口座で実際に損失を出せば他の利益と相殺できる利点もありますが、移管時点での含み損は最後まで報われない可能性がある点は割り切る必要があります。
  • 非課税枠を使い切れない可能性（旧制度の場合）： ※旧一般NISAでロールオーバーせず移管すると翌年の非課税枠が空くため、その枠を新規投資に使えます。ただし2024年以降は制度変更によりロールオーバー自体がなくなったため、新NISAではこの点は意識しなくてよくなりました。​（※新NISAでは恒久化されたため、このデメリットは事実上解消されています。）

以上のように、売却と継続保有（移管）にはそれぞれ利点と注意点があります。初心者の方は特に、「非課税の恩恵を確実に受け取ること」と「将来の成長余地」を天秤にかけて、自分にとって後悔の少ない方を選ぶことが大切です。また、一部だけ売却して一部は持ち続けるという選択もできますので、極端にどちらかに決めつけず柔軟に考えましょう。

5. 選択肢の比較表

最後に、「売却」と「移管（継続保有）」の特徴を比較表にまとめます。初心者の方にも直感的に違いがつかめるよう、要点を整理しました。

※上記「売却→新NISAで再投資」は、一旦売却して資金を新NISA口座で再度運用する方法です。これは厳密には「売却」の派生ですが、旧NISAから新NISAへ自動移行（ロールオーバー）ができない代替策として初心者にも知っておいてほしい選択肢です​

表を見て分かるように、それぞれ一長一短があります。**「非課税メリットの確保」**を重視するなら売却寄りに考え、「資産の長期成長」を重視するなら継続保有寄りに考える、といった具合に、自分が何を優先したいかで判断すると整理しやすいでしょう。

6. まとめ ～初心者にはどの選択肢がおすすめ？～

NISAの非課税期間終了後の対応は、最終的には各投資家の状況や目標次第です。初心者の方にとって大切なのは、自分の投資目的やスタイルに照らして「どの選択がベストか」を考えることになります。以下に、投資スタイル別のおすすめ対応を簡潔にまとめます。

• 長期投資・資産形成重視の方: 今後も長期的にその資産を育てていきたい場合や、売却する明確な理由がない場合は、課税口座へ移管して保有を継続するのが適しています。非課税期間が終わっても資産自体の価値が消えるわけではありません。将来大きなリターンが見込めるのであれば、多少税金はかかっても持ち続けた方が最終的な手取り額が大きくなる可能性があります。また、新NISAの恒久化により長期投資との相性も改善されています。焦って手放すより、本来の目標（例えば老後資金作り等）に沿って投資を続けることが何より重要です。ただし、移管後は課税口座になったことを忘れず、利益や配当に税金が差し引かれる点には注意しましょう。
• 短期・中期で利益確定したい方: ある程度リターンが得られたら早めに利益を確保したい、または非課税期間終了を良い機会と捉えて投資を終了・見直ししたいという場合は、非課税期間内に売却することを検討しましょう。特に満足できる利益が出ているなら、その利益に税金がかからないうちに確定するのは堅実な選択です​。売却益は手元資金として次の目的に使えますし、新NISAなどで他の投資に回すことも可能です。**「利益は確実に自分のものにしたい」**タイプの投資初心者には、この方法が安心感をもたらすでしょう。ただし、一度売却すると同じ商品で非課税運用を続けることはできなくなるので、「もっと伸びるかも」という未練がある場合は慎重に判断してください。
• 非課税メリットを最大化したい方: 税金を極力払わずに資産運用したいと考える方は、売却して新NISA枠で再投資する方法も選択肢に入ります。具体的には、非課税期間内に一旦売却して利益を非課税で確定し、その資金で同じ商品や別の有望な商品を新NISA口座で買い直す方法です。こうすれば今後の運用益もまた非課税で得られます​。特に、旧NISAから新NISAへ制度移行期の方で「この銘柄を引き続き非課税で持ちたい」というケースでは有効な戦略です。ただし、新NISAの年間枠や生涯枠を消費しますので、他の投資計画との兼ね合いも考えて実行しましょう。また、市場動向によっては売却・購入のタイミングが難しいため、無理のない範囲で行うことが大切です。
• 含み損を抱えている方: 残念ながら運用期間中に評価額が下がってしまい、非課税期間終了時に含み損となっている場合、対応は悩ましいところです。初心者の方は「損しているけどこのまま移管していいの？」と不安になるかもしれません。基本的に、NISAで損失が出ている場合は慌てて売却しても税メリットはありません。むしろ移管しておいて、将来少しでも価格が戻った時に課税口座で売却すれば、その時の損失はゼロか小さくできますし、さらに値下がりしてしまった場合でも課税口座で損失計上して他の利益と相殺できます。したがって、含み損銘柄に関しては**「急がば回れ」で移管して様子を見る**のも一策です。ただ、投資判断として「もう将来性がない」と感じるのであれば、非課税期間内に損切りして他の有望な投資先に資金を移す決断も時には必要でしょう。その際は損失となりますが、勉強代と割り切って今後に活かすことも大事です。

まとめると: 初心者の方には、「絶対にこれが正解」という万能な答えはありません。しかし、上記のように自分の投資スタイルや状況に照らして選択肢を整理すれば、自ずと適した対応が見えてくるはずです。非課税期間終了というイベントは一つの節目ではありますが、ゴールではなく今後の資産運用の新たなスタートでもあります。新NISAでは制度上の制約が大幅に緩和されましたので、制度に振り回されすぎず​

引き続きご自身のペースで資産形成を続けてください。わからない点があれば遠慮なく証券会社や専門家に相談し、納得のいく形で大切な資産と向き合っていきましょう。

参考文献

1. 【10】 SBI証券「旧NISA放置にご注意！実践編」（2024年10月22日）​go.sbisec.co.jp​go.sbisec.co.jp
   （新NISAと旧NISAの非課税期間の違い、非課税期間満了時の対応策（売却・自動移管）、年別売却方法など初心者向けに解説）
2. 【15】 金融庁 NISA特設ウェブサイト「2023年までのNISA」​fsa.go.jp
   （旧一般NISA・つみたてNISAの非課税期間と、新NISAへ移管（ロールオーバー）不可であること、非課税期間終了時は売却か課税口座払い出しかの選択が必要と明記）
3. 【20】 中央労働金庫「新NISA制度が始まる今、改めて知っておきたいNISAのこと！」​chuo.rokin.com
   （新NISA制度開始に伴う旧一般NISAのロールオーバー廃止について解説。非課税期間終了後の選択肢（売却して資金に利用、売却して新NISA資金に充当、課税口座に移管）の3つを提示し、自動移管時の取得価格リセットについても説明）
4. 【3】【21】 Yahoo!ファイナンス (監修：伊藤亮太氏)「NISAの5年後はどうする？ 非課税期間終了後の選択肢やロールオーバーの仕組みを解説」​finance.yahoo.co.jp​finance.yahoo.co.jp
   （一般NISAの5年満了時に取れる選択肢についてFPが解説。利益が出ている場合の売却推奨理由、損益通算できないデメリット、課税口座へ移管する場合の注意点（移管時評価額が新たな基準、移管後はその超過分のみ課税）を具体例付きで説明）
5. 【14】 松井証券「NISAの非課税期間終了時の取扱いについて」​matsui.co.jp​matsui.co.jp
   （非課税期間終了後の株式等の扱いについてQA形式で解説。自動的に特定口座へ移管されること、移管時の評価額が取得価額になることを例示。120万円を超える場合のロールオーバーや、つみたてNISAはロールオーバー不可である点なども補足）
6. 【19】 さわかみ投信「NISAをやっているのですが、ロールオーバーすべきでしょうか？」​sawakami.co.jp
   （長期投資の観点からNISAのロールオーバーについて述べたQ&A記事。非課税期間が区切られることでかえって投資リズムが乱れるリスクに言及し、制度に振り回されずじっくり長期運用する大切さを説いている）