新NISAとつみたてNISAの手数料徹底比較 ～主要ネット証券の費用を解説～

NISA制度とは？と現在使えるNISAって？

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得られる利益が非課税になるお得な制度です。

2014年に一般NISAがスタートし、その後2018年につみたてNISAも始まりました​

一般NISAは年間120万円までの投資枠で株式や投資信託に投資でき、最長5年間の非課税運用が可能な制度でした。

しかし一般NISAは2023年末で新規枠の利用が終了し、2024年から「新NISA」制度に移行。

一般NISAで保有している商品は非課税期間終了までそのまま保有できますが、新規の投資は新NISA口座で行う形になります。

新NISAは恒久化された新制度であり、非課税期間が無期限となった点が大きな特徴です​

どんなNISA枠がある？

また一般NISAとつみたてNISAが統合され、2つの投資枠を併用できるようになりました​

具体的には、新NISAでは以下の2つの枠があります。

• つみたて投資枠（旧つみたてNISAに相当） – 少額からコツコツ長期積立できる投資信託専用の非課税枠
• 成長投資枠（旧一般NISAに相当） – 個別株式やETF、一部の投資信託など幅広い商品に投資できる非課税枠

この2つの枠は併用可能であり、例えば「つみたて投資枠」で積立投資を続けながら「成長投資枠」でまとまった金額を株式に投資するといったこともできます​

年間にどれだけ枠内で投資できる？

年間投資上限はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合わせて年間最大360万円まで非課税投資が可能です​（旧制度と比べ大幅に拡充）

また一生涯で利用できる非課税投資総額は最大1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円）と定められています​

本記事では、新NISAおよび（旧）つみたてNISAに関する手数料について、主要なネット証券各社（SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券など）を中心に徹底解説します。

初心者の方にもわかりやすいよう、手数料の種類ごとに丁寧に説明し、最後に比較表で各社の手数料をまとめています。

また、一般NISAが終了した背景にも触れながら、新NISAで注意すべきコストポイントを整理しています

新NISAとつみたてNISAで発生する主な手数料の種類

まず、NISA口座で投資を行う際に考慮すべき手数料（コスト）にはどのような種類があるか整理しましょう。大きく分けて以下のような費用が発生します。

売買手数料（取引手数料）

株式やETFを売買するとき、または投資信託を購入するときに証券会社に支払う手数料です（買付時手数料・購入時手数料とも呼ばれます）。

信託報酬（運用管理費用）

主に投資信託やETFを保有している間にかかるコストで、ファンド運用会社に日々間接的に支払う管理費用のことです。

信託財産留保額

一部の投資信託で解約時（売却時）にかかる費用です。解約時手数料とも言いますが、信託財産の目減りを防ぐためにファンドに留保されるお金で、運用会社の利益にはならない特殊なコストです。

口座管理料

証券会社でNISA口座を開設・維持するための費用です。口座開設手数料や年会費のようなものがある場合はこちらに当たります。

その他の隠れたコスト

上記以外にも間接的・見えにくい形で投資家が負担するコストがあります。例えば、投資信託の監査費用や売買委託手数料（ファンド内部で発生するコスト）、為替手数料（外国株や外貨建て資産を扱う場合の両替コスト）、株式やETFの売買時のスプレッド（気配値の差）などです。

大幅に優遇されている手数料とは

新NISAでは、このうち特に「売買手数料」が大幅に優遇されています。主要ネット証券各社は新NISA口座での取引手数料を無料にする動きを見せており、株式や投資信託の売買手数料は軒並み0円となっています​

一方、つみたてNISA（2023年までの制度、または新NISAのつみたて投資枠）については、もともと金融庁の定める基準により購入時手数料がかからない投資信託しか投資できません​

したがって、つみたてNISA枠での買付手数料はどの金融機関でも基本的に無料です。

以下、各手数料の種類ごとにもう少し詳しく見ていき、主要ネット証券会社でそれらの手数料が具体的にいくらかかるのか（あるいは無料化されているのか）を解説します。

初心者の方でも理解できるよう、専門用語も噛み砕いて説明していきます

売買手数料：株式・ETFの取引手数料

売買手数料（取引手数料）とは、株式やETFを売買する際に証券会社に支払うコストです。

通常の課税口座であれば、証券会社ごとに定められた手数料体系（約定代金に対する◯％、最低◯円など）に従って売買のたびに費用がかかります。

しかし、NISA口座では多くの証券会社が売買手数料を無料に設定しています。

特に主要ネット証券では競争的に手数料無料化が進み、日本株については主要ネット証券5社すべてNISA口座なら売買手数料無料となりました​​

国内株式の売買手数料

新NISAの成長投資枠で日本株（現物株式や国内ETF）を購入する場合、主要ネット証券では売買手数料は0円（無料）です​

たとえばSBI証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券といった大手ネット証券では、NISA口座で国内株を売買する際の手数料は一切かかりません。

これは買付時だけでなく売却時も無料です。

補足: ただし、証券会社によっては手数料無料になる条件が設けられている場合があります。

• SBI証券では取引報告書などを電子交付にすることが無料化の条件になっています​。
• 楽天証券では「ゼロコース」と呼ばれる手数料無料コースを選択し、SOR取引や自社PTS（Rクロス）経由の注文を行う必要があります。
• いずれも特別難しい手続きではありませんが、口座開設後に適切な設定をしましょう。いずれにせよ通常のネット取引でNISA口座を使う限り手数料は無料と考えて問題ありません。

米国株式・海外ETFの売買手数料

新NISAでは米国株や海外ETFにも投資可能ですが、こちらも主要ネット証券ではNISA口座での取引手数料は無料化されています。

従来、米国株の取引手数料は約定代金の0.495%（税込、最低手数料あり）というのが一般的でした。

しかし2024年の新NISA開始に合わせ、SBI証券が「米国株手数料ゼロ」を打ち出したのを皮切りに他社も追随し、現在は主要ネット証券5社すべて、新NISA口座での米国株売買手数料は0円で足並みが揃っています。

たとえば楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券でもNISA口座での米国株取引手数料は無料です（マネックス証券とauカブコム証券では実質無料※という形でキャッシュバック対応）。

• マネックス証券の場合、米国株や中国株の手数料は一旦徴収された後、全額キャッシュバックされる仕組みで実質無料になります。
• auカブコム証券（現・三菱UFJ eスマート証券）も同様に、新NISAにおける米国株売買手数料は無料化を発表しています

投資信託の購入時手数料

投資信託を購入する際の手数料（販売手数料）も、新NISAでは基本的に無料です。

つみたて投資枠で購入できる投資信託は金融庁の基準により購入時手数料が0円（ノーロード）と定められています​。

また成長投資枠で購入できる投資信託についても、主要ネット証券ではほとんど販売手数料無料のファンドしか取り扱っていません。

実際、大手ネット証券各社では店頭販売のような購入手数料3%前後のアクティブファンドであってもネット経由なら手数料無料としていることが多いです。

つまり、ネット証券を利用する限りNISAで投資信託を買うのに手数料はかからないと考えてよいでしょう。

一方、銀行や対面型の証券会社では未だに購入時手数料がかかる商品もあるため注意が必要です（例えば銀行窓口だと購入時手数料2～3%のファンドも存在します）。その点、コスト重視ならネット証券がおすすめです

以上のように、新NISAでは売買時の手数料負担は極力ゼロに抑えられる傾向にあります。

特につみたてNISA枠の商品は購入時手数料ゼロが絶対条件ですし、株式取引も主要ネット証券なら無料なので、売買に関するコストを気にせず投資に集中できる環境が整っています​

信託報酬（運用管理費用）：投資信託やETFの維持コスト

信託報酬とは、投資信託やETFを保有している間に間接的に支払い続けるコストです。

「運用管理費用」とも呼ばれ、ファンドの運用会社・販売会社・受託銀行が日々差し引く手数料になります​

信託報酬は各ファンドごとに年率◯%と決められており、その率に応じてファンドの純資産から毎日少しずつ天引きされます​

投資家が直接支払うわけではありませんが、信託報酬分だけファンドの基準価額の増減が抑えられる（もしくは目減りする）形になるため、長期的には運用成績に大きな影響を与えます。

信託報酬の水準

信託報酬の料率はファンドによって様々ですが、おおよそ年0.1%～3%程度の範囲に収まります​。

低コストインデックスファンド（例えば日経平均やS&P500に連動するパッシブファンド）では年0.1～0.3%程度のものが多く、アクティブファンド（ファンドマネージャーが銘柄選定するタイプ）では年1%超も珍しくありません。

つみたてNISA枠で購入できるファンドは長期積立に適した低コスト商品が中心なので、信託報酬も比較的低め（年0.1～0.5%台が中心）です。

一方、新NISAの成長投資枠ではアクティブファンド等も投資可能なので、中には年1～2%前後の信託報酬が設定された商品もあります。

ただし成長投資枠の対象ファンドも金融庁の定める一定の基準を満たす必要があり、極端に高コストだったり短期売買型の商品は除外されています​。

信託報酬は必ずかかる

購入時手数料や売買手数料が無料でも、信託報酬だけは投資信託を保有する限り必ず発生するコストで（期間限定で信託報酬をゼロにしているファンド等ごく一部の例外を除く）。

そのため、長期投資において最も注意すべきコストは信託報酬だと言われます

例えば年率で僅か0.5%の差でも、20年・30年と積み重ねるとリターンに大きな差が生じます。

幸い、現在は各社とも低信託報酬のインデックスファンドを数多く扱っています。

特にネット証券ではeMAXIS Slimシリーズや楽天・全米株式インデックスなど超低コストの指数連動型ファンドが充実しているため、信託報酬を抑えた運用が可能です。

証券会社ごとの差はないが商品ラインナップに注目

信託報酬の料率そのものは商品ごとに決まっており、どの証券会社で買っても同じです。

ただし証券会社によって扱っているファンドのラインナップが異なります。

主要ネット証券の中では、SBI証券や楽天証券、マネックス証券などは取扱本数が非常に多く（数千本規模）、低コストファンドから特色あるアクティブファンドまで幅広く選べます。

一方、松井証券やauカブコム証券も主要なファンドは網羅していますが、取扱数は若干少なめです​

（※もっとも主要ネット証券であればどこを選んでも一般的な人気ファンドは大抵購入可能です）。

信託報酬を少しでも抑えたい場合は、各社の取扱商品の中で最もコストの低い商品を選ぶことがポイントです。

例えば国内外の株式インデックスファンドなら信託報酬年0.1%前後のものがありますし、全世界分散型のバランスファンドでも0.2～0.3%程度の商品が選べます。

初心者の方はまずこうした低コスト商品から検討すると良いでしょう。

まとめると、信託報酬は投資信託を利用する以上避けられないコストですが、商品選び次第で大きく圧縮できます。

つみたてNISA対象商品や新NISA枠対象の商品リストを確認し、できるだけ信託報酬の低いファンドを選ぶことが長期運用の鍵となります​。

逆に、どんなに購入手数料が無料でも信託報酬が高すぎる商品には注意が必要です。

【注意】見落としがちなコスト：信託財産留保額や隠れた費用など

上記以外にも、見落としがちなコストがいくつか存在します。これらは直接目に見えて請求されるわけではないため「隠れコスト」とも呼ばれます​

代表的なものを挙げて解説します。

信託財産留保額（解約手数料）

一部の投資信託では、解約時に基準価額に一定割合（たとえば0.1%など）を乗じた金額を徴収し、ファンドの資産に留保する仕組みがあります。

これを信託財産留保額と言います。

目的は途中解約する投資家のためにファンド内の資産を取り崩す際、残りの投資家が不利益を被らないよう補填することです

厳密には販売会社や運用会社の収入になる手数料ではなくファンド内部に留まるお金ですが、解約時に実質的なコストとなる点では注意が必要です。

つみたてNISAの対象ファンドについては、この信託財産留保額もゼロ（無料）であることが条件になっています

つまり長期積立に適したファンドは解約時の手数料もかからない設計になっています。

一方、新NISA成長枠で買えるファンドには信託財産留保額が設定されているものも存在します。

しかし比率は0.1%程度のケースが多く、頻繁に売買しない限り大きな負担にはなりません。

とはいえ解約時にコストが発生する商品かどうかは目論見書で確認しておくと安心です

その他のファンド内部コスト

投資信託には信託報酬以外にも運用に伴って発生する費用があります。

例えば監査費用（ファンドが毎期受ける外部監査の費用）や、組入資産の売買時の手数料・税金（株式売買の証券会社への手数料や有価証券取引税など）がファンド財産から支払われています​

これらは投資家向けの交付目論見書では「その他の費用・手数料」として合計額の目安が記載されるようになりました

2024年4月以降、目論見書に「総経費率」という形で信託報酬＋隠れコストの合計が表示されるようになり、投資家もファンドの実質コストを把握しやすくなっています

たとえばあるインデックスファンドでは信託報酬が年0.417%に対し、その他費用が0.5%発生しており、合計の実質コストが0.917%になっていたという例もあります

このように隠れコストまで含めた総コストを見ることが重要**です

もっとも、近年は株式インデックス型のファンドでは隠れコストもかなり低水準に抑えられているものが多い傾向にあります。

運用規模が大きく売買回転率の低いインデックスファンドほど隠れコストも小さい傾向がありますので、長期投資ではそうした商品が有利でしょう。

為替手数料（両替コスト）

新NISA成長枠で外国株式や海外ETFに投資する場合、忘れてはならないのが為替手数料です。

米国株を日本円で買う場合、一旦円をドルに両替する必要がありますし、売却して円に戻す際にもドルを円に替える必要があります。この円⇔ドルの両替時にかかるコストが為替手数料です

通常、主要ネット証券の為替手数料は1ドルあたり片道0.25円（税込）程度で、買いと売りの往復では合計0.5円ほどかかります

以上が新NISAおよびつみたてNISAで考慮すべき主なコストです。

総じてネット証券を利用すれば、ほとんどの直接的な手数料は無料化できることが分かります。

ただし信託報酬や為替コストなど間接的な費用は必ず発生するため、それらを十分に理解した上で商品選択・運用を行いましょう。

主要ネット証券の手数料比較表

それでは最後に、主要ネット証券各社における新NISA・つみたてNISA関連の手数料を比較表にまとめました。

対象とする証券会社は、NISA口座で人気の高いSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券の5社です。

それぞれ売買手数料（国内株・米国株）、投資信託購入時手数料、口座管理料、為替手数料といった項目について一覧にしています。

凡例・補足：上記表における「無料」は手数料がかからないこと、「なし」は該当費用が発生しないことを示します。

信託報酬と信託財産留保額は証券会社ではなく商品ごとの設定ですが、つみたてNISA対象商品は購入・解約時手数料がゼロと定められています​

為替手数料について、※印の「リアルタイム為替」は各社が提供する為替コスト優遇サービスです。

SBI・楽天・松井の各証券ではリアルタイム為替取引を利用することで円⇔ドルの両替手数料を実質無料にできます​

マネックス証券は米ドルへの換金手数料を買付時0銭（無料）にしており、日本円のまま米国株を購入しても両替コストがかかりません​（売却時に円転する際は25銭の手数料が発生）。

auカブコム証券は記事執筆時点でリアルタイム為替サービスはありませんが、将来的な導入が期待されます。

ご覧のように、主要ネット証券5社はいずれも新NISA口座での株式売買手数料・投資信託購入手数料は完全無料です​

口座管理料なども一切かかりません​

従来の一般NISAでは証券会社によって売買手数料が異なりましたが、新NISAではネット証券を選べば手数料面の差はほぼなくなりました。

強いて違いを挙げれば、外国株投資時の為替手数料の扱いに各社の工夫が見られる点です。

SBIや楽天ではリアルタイム為替で実質無料、マネックスは買付時無料、松井も無料対応、と競争が進んでおり​、今後ますます投資家のコスト負担は減っていくでしょう。

なお、手数料ではありませんが各社のポイント還元サービスにも違いがあります。

例えば楽天証券は投資信託残高やクレカ決済積立による楽天ポイント還元、SBI証券は投信マイレージによるPontaポイント還元、松井証券は投信残高に応じた松井ポイント（最大年率1%相当）付与など、それぞれ独自のメリットがあります​

​純粋な手数料コストはどこも同水準なので、証券会社選びは手数料以外のサービス面で比較検討するのがおすすめです。

おわりに

新NISAおよびつみたてNISAの手数料について、網羅的に解説してきました。

ポイントを振り返ると、

• 「売買時の手数料はネット証券なら基本無料」
• 「信託報酬などの見えにくいコストに注目」
• 「隠れコストも理解して商品選びをする」

ことが大切です。

幸い、日本の主要ネット証券は世界的に見ても手数料水準が非常に低く、初心者でもコスト負担を気にせず投資を始めやすい環境と言えます。

一般NISAが終了し新NISAへ移行したことで制度も使いやすく強化されています。

この機会にぜひNISA口座を活用し、長期的な資産形成に踏み出してみてください。

手数料に注意しつつ賢く運用すれば、きっと将来の大きなリターンにつながるはずです。

【参考文献】

• fsa.go.jp​fsa.go.jp 金融庁『NISAを知る（2024年からの新しいNISA制度）』より、「2024年からのNISAでは、つみたてNISAがつみたて投資枠に、一般NISAが成長投資枠に引き継がれ、併用が可能になりました。」他制度変更点の解説。
• tsumitatenisa.jp​tsumitatenisa.jp 新NISAナビ（つみたてNISAナビ）「結局、新NISA口座はどこがいい？おすすめは？ 銀行・証券会社を比較」より、「大手ネット証券5社であれば、投資信託の購入時手数料も個別株の売買手数料も、すべて無料」との記述。
• matsui.co.jp 松井証券 公式サイト『新NISA 手数料』より、「松井証券のNISAは、制度が続く限り、3商品(日本株、米国株、投資信託)の売買手数料が無料です。もちろん、口座の維持費用もかかりません。」との記述。
• limo.media LIMO（くらしとお金の経済メディア）「新NISA『隠れコスト』に要注意…」より、「新NISAの買付対象となっている投資信託は『購入時手数料』がかかりませんが、『信託報酬』や『信託財産留保額』といったコストが発生します。」との解説。
• invalance.co.jp​invalance.co.jp INVALANCE投資コラム「投資信託に『隠れコスト』表示…」より、信託報酬の定義と重要性について「信託報酬はどの投資信託でもかかります…もっとも気を付けなければならないのは信託報酬です。」との説明。
• fsa.go.jp 金融庁『NISAを利用する皆さまへ』（令和6年6月）スライド資料より、「つみたて投資枠対象商品は、購入時手数料だけでなく解約手数料や口座管理料もゼロである必要がある。」との注記。
• dot.asahi.com AERA dot.「新NISA日本株・米国株『手数料タダの条件とは』為替コストの注意点も」より、「米ドルの場合、1ドル当たり片道0.25円、買い・売りの往復で0.5円かかるのが通常。現在も…NISAでも為替手数料がかかる。」との為替コスト解説。また​dot.asahi.comに為替手数料無料化の動き（リアルタイム為替取引）について記載。
• info.monex.co.jp マネックス証券 ニュースリリース「米国株買付時の為替手数料0銭が継続！日本円での買付も対象」（2024年12月27日）より、「POINT① 米国株取引における日本円→米ドルの為替手数料が0銭」「POINT② 円貨決済も対象」との記載。
• info.monex.co.jp マネックス証券 公式サイト「新NISAとは？（2024年からの新制度解説）」より、「2024年1月4日以降の新NISAではすべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料が無料（※）です。さらに旧NISA口座での保有分の売却手数料も無料です。」との記述。